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よくあるご質問(購入編)

よくあるご質問(購入編)

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Q1 マイホームはどうやって探せば良いの?
現在はインターネットの発達等により、不動産物件の情報は比較的入手しやすくなりました。一方で、本当に自分の希望条件に合う物件を数ある情報から見つけることが難しい場合もありますし、中には広告される前に買い手がついてしまうものもあります。 おすすめは自分で探すのと並行して信頼できる不動産営業担当に物件探しを依頼することです。多彩な情報チャンネルから物件探しをしてくれるだけでなく、気になった物件についてプロの視点からのアドバイスも受けられます。
Q2 マンションと一戸建てどっちが良いの?
それぞれに良いところがありますので一概にどちらが良いとはいえません。 マンションであれば玄関も含めて非常に段差が少ないものが多く、気密性が高いため冷暖房効率も良い傾向があります。一方で一戸建ては当然建物内に他の居住者がいませんから、階下への気遣いが不要だったり思い通りのリフォームが出来たりといったメリットがあります。 どちらがお客様のライフスタイルにより合うのかが重要になります。
Q3 購入したい物件が見つかったらどうすれば良いの?
まずは営業担当にご連絡下さい。 資金計画等を確認の上、購入申込の手続きをいたします。
Q4 現地見学は週末でないとできないの?
売主様のご都合次第になります。 平日でも可能な場合がございますので、ご相談下さい。
Q5 購入可能な物件価格はどうやって計算すれば良いの?
一般的には月々支払うことが出来るローンの返済額から借入可能額を割り出し、手持ち資金を合計して算出します。 ただし、希望の借入が出来ない場合もございますので、営業担当または金融機関にご相談ください。
Q6 購入するために必要な諸経費にはどんなものがあるの?
主なところでは仲介手数料(※)や登記に必要な登録免許税、火災保険料、借入をされる方はローン事務手数料などが必要となります。目安としては物件価格の7%~10%程度と言われています。 ※仲介手数料については、取引態様が売主・販売代理の場合は必要ありません。
Q7 マイホームを保有することでかかる経費はあるの?
不動産の所有者には「固定資産税・都市計画税」が課税されます。 この他、マンションの場合は管理費・修繕積立金などが必要となります。また長期的な視点で考えれば修繕・リフォームの費用も考慮しておいた方が良いでしょう。
Q8 住宅ローンを利用したいのですが、自分で金融機関に相談しなければいけないの?
社内融資や一部インターネット銀行のローンを除いて、 営業担当が窓口となりご相談させていただきます。お気軽にご相談下さい。
Q9 重要事項説明ってどんなもの?
宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引主任者が、契約が成立するまでの間に、買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。 センチュリー21では、宅地建物取引主任者の資格を持った営業担当が、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でじっくりご説明いたします。
Q10 不動産売買契約ではどのような手続きを行うの?
センチュリー21では、不動産流通経営協会(FRK)会員各社が使用する「FRK標準売買契約書」を使用し、売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、売買契約書の読み合わせ及びご説明を行います。 売買契約書には、売買契約が成立した際に売主様と買主様がしなければならない約束事、例えば売主様の所有権移転、引渡しなどや買主様の売買代金の支払い義務、これらの義務を怠って契約が解除になった際の手付金の放棄や違約金の支払いなどの明確な取り決めなどが記載されています。 また、売主様・買主様双方がご納得・ご理解いただいた後に、手付金の授受を行います。
Q11 売却先行と購入先行、どちらが良いの?
どちらの場合にもメリット・デメリットがあり、一概には言えません。 売却先行では資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件がなかなか見つからない、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。 一方、購入先行では転居のスケジュールは立てやすいですが、売却が思うように進まない場合、資金繰りを心配する必要がでる可能性があります。 いずれにしてもお買換えプランとスケジュール調整が重要になります。当社では豊富な経験と「センチュリー21の買取保証」をはじめとしたサービスシステムでバックアップいたします。
Q12 住宅ローンについて教えてください
住宅ローンとは、宅地の取得や住宅の新築・改築などの目的のために、土地と家屋を担保として銀行などから資金を借りるローンです。 住宅ローンは、大きく分けると公的住宅ローン(公的融資)と民間住宅ローン(民間融資)に分かれ、かつては、住宅ローンの組み方は、「住宅金融公庫融資」や「年金融資」などの公的住宅ローン(公的融資)を優先に、民間住宅ローン(民間融資)と言う優先順位で考えるのが、最も安全かつ有利なローンの組み方でした。 しかし、平成19年3月末で公的住宅ローンの住宅金融公庫融資が廃止となり、これからは「フラット35」も含め、民間住宅ローンを中心に住宅ローンを組むことが一般的になりました。 この流れを受けて、銀行など各金融機関も独自の住宅ローン商品の投入や期間限定のキャンペーンなど行なうようになり、以前のような横並び的な傾向は大きく崩れてきました。 また、メガバンク(旧都市銀行)や信金中央金庫、JA(農業協同組合)が「フラット35」並みの低金利の固定金利型住宅ローンの取り扱いを行なったり、最長35年の固定金利型住宅ローンを扱うノンバンク系のローン会社が登場するなど、民間住宅ローンの種類自体も多様化が進んでいます。 住宅ローンを組む前に、さまざまな情報収集を行なって、自分にとって有利な住宅ローンをじっくりと比較検討してから、住宅ローンの融資先を決定しましょう。
Q13 住宅ローンの種類を教えてください
住宅ローンは、大きく分けると公的住宅ローン(公的融資)と民間住宅ローン(民間融資)に分かれます。 自分に合った金利タイプのローンの中で、一番金利が低いものが有利ですが、住宅ローンを組む場合には返済期間や返済方法も視野に入れ、シミュレーションしておくべきです。 また、住宅ローンの金利は定期的に見直されるので最新の金利をチェックしておきましょう。
Q14 諸費用・税金について
知らなかったではすまされないのが、不動産売買に関する諸費用と税金。不動産の売買には、様々な費用や税金がかかってきます。想定しておかないと計画が崩れてしまう可能性もありますので、事前にしっかりと把握をしておきましょう。

不動産売却にかかる諸費用

名目 支払い先 説明
仲介手数料 不動産仲介会社 不動産会社への手数料です。
修理修繕費用 リフォーム会社等 修理修繕をして引き渡しをする場合にかかります。
引っ越し費用 引っ越し会社等 売却物件から退居する場合にかかります。
建築解体費用 解体業者等 建物を解体して更地で売却する場合にかかります。
文筆登記費用 土地家屋調査士 境界の確定や土地を切り売りする場合にかかります。境界確定測量と分筆登記申請の合計費用です。

不動産売却にかかる税金

名目 支払い先 説明
印紙代 国税 売買契約書に貼付します。
登記費用 国税 表示変更・抵当権抹消登記にかかります。
不動産譲渡所得税 国税 売却利益がある場合のみかかります。
住民税 地方税 売却利益がある場合のみかかります。

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